消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。
2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したことが理由とされている。だが、件数自体は高水準で推移しており、高齢者の相談件数も全体の3割強超である点は変わりがない。昨年は若者を中心に各年齢層で「定期購入」やSNS関連相談が増加、若い男性層で「美容」関連相談が上位となった点も特徴とされる。
「消費者白書」は消費者施策の実施状況、消費者関連事故情報の分析・結果などを盛り込んだもので、消費者問題の基礎資料として今後の消費者政策に活用される。白書にはこのほかに…（以下続く）
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