日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目、計34件のQ&Aを網羅した。
Q&AはPDF版で32ページ建て。返金に関する規約がある場合、ない場合など様々な状況を想定したアドバイスが掲載されている。「新型コロナにより一時閉鎖したスポーツジムの支払い済みの会費を返金してほしい」という事案については、「（一部）返金可能と考えます」と助言。根拠となる改正民法や消費者契約法などを示しながら、その理由をわかりやすく解説している。
そのほか、イベント、旅行、定期券、ホテルなどのキャンセルについても詳しく解説。借金の支払い、給与ファクタリング、住宅関連、悪質商法対策なども取り上げた。
消費者問題対策委員会は「あくまでも参考として作成しているもの。個々の事案については弁護士会の法律相談センターや法テラスなどに相談してほしい」と呼びかけている。