東京都消費生活総合センターが受け付けた2019年度消費生活相談件数は速報ベースで、前年度比2.2％減の2万8752件だった。「架空・不当請求」の相談が4割近く減少したものの、定期購入と気づかずに購入した「健康食品」と「化粧品」の相談が大幅に増加した。同センターは「SNSや動画サイトなどで定期購入の広告を見る機会が増え、よく確認せずに注文してしまうケースが目立つ」としている。
19年度に受け付けた「架空・不当請求」の相談は3919件で、前年度比38.5％の減少となった。「法務省管轄支局」や「訴訟通知センター」などと称するハガキによる架空請求の相談が昨年7月をピークに減少し始めたことが主な要因。同センター相談課は「国や都道府県など全国的に注意喚起が行われたことで相談が減ったようだ」と分析した。
一方、前年度と比べて相談が増加したのは「健康食品」（724件→1333件、84.1％増）と「化粧品」（628件→1021件、62.6％増）。どちらも定期購入に関する相談が増加し、製品別では健康食品が酵素食品、高麗人参茶、ダイエットサプリメントなど、化粧品が乳液、脱毛剤、化粧水などとなった。
「移動通信サービス」も前年度比10.5％増の945件となり、「モバイルWi-Fiのルータが通信障害でつながらない。業者にも連絡がつかない」などの事例が目立った。相談課は「高齢者が仕組みを理解しないまま格安サービスを契約し、うまく使いこなせなかったり、新型コロナウイルス感染の影響でカスタマーセンターがつながりにくい状況になったりしたことが背景にあるようだ」と説明した。
同センターは夏をめどに都内全窓口で受け付けた相談概要を公表する予定。詳細な分析を加えた年次報告書を秋に取りまとめる方針だ。