静岡県は6月10日、2019年度の消費生活相談概要を発表した。急増していた架空請求の相談が6割近く減少する一方で、健康食品・化粧品などの「定期購入」に関する相談が前年度比2.2倍に急増した。
県と市町の窓口で受け付けた19年度消費生活相談件数は、前年度比8.2％減の2万5870件だった。17～18年度にかけて急増していた架空請求の相談が大幅に減少。18年度の6504件に対し、19年度は2717件と58.2％の減少となった。
一方、健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が570件から1249件とおよそ2.2倍に急増。窓口には「初回無料と強調したネット広告を見て、商品を通常価格より安い体験価格などで購入したところ、実は定期購入契約だった」などの事例が寄せられていた。県は「契約時に定期購入が条件となってないかなど契約内容をしっかり確認すること」と注意を呼びかけた。
また、新型コロナウイルス関連の相談状況を公表。1月～5月にかけて900件の相談があり、マスクの送り付け、旅行ツアーや結婚式などの解約・返金、特別定額給付金に関する相談が多く寄せられたと報告した。