消費者庁は6月17日、「消費生活相談員」という国家資格の取得支援などを盛り込んだ「消費生活相談員担い手確保事業」を実施することを明らかにした。同事業を公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）に委託する。全相協では、資格取得をめざす消費者を対象に、試験対策講座をｅ-ラーニングの形式で無料で実施する。資格試験対策講座は500人から600人が対象。6月25日から全相協の専用ウェブサイトで受け付ける。
国が国家資格の取得を支援するのは珍しく、今回の場合は、自治体から独自に委託されて資格取得対策講座に取り組んできた地域NPO法人や適格消費者団体への影響、他の資格講座への影響など、今後が注目される措置となる。
消費者庁は、消費生活相談員の国家資格取得を支援する理由の1つとして…（以下続く）
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