広告・表示の自主規制機関「公益社団法人日本広告審査機構」（JARO）は6月11日、通常総会を開催し、オンライン上での取引・サービスが拡大し、広告・表示の手法も変化していることを踏まえ、新年度にはこのような環境変化に対応した広告適正化活動を推進していくことを決めた。悪質な広告・表示を排除するために現状の「警告」措置を超える「厳重警告」を新設。当該事業者に厳しい対応で挑む方針を確認した。
JAROは広告・表示の適正化をめざす自主規制機関。これまで広告・表示に関する消費者相談をはじめ、企業・団体への啓発セミナー、自治体や消費生活センタ―、消費者団体への講座講師派遣などの活動に取り組んできた。昨年度の相談受付件数は1万2千件を突破、過去最多を更新した。
6月11日の第46回通常総会では、デジタル社会の進展を背景に…（以下続く）
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