今年の「消費者白書」は、15歳から29歳の若者相談の増加と深刻化を明らかにした。その一方で、東京都の統計調査では小学生の相談件数も増加傾向にあることがわかった。
都消費生活総合センターは小・中・高校生の相談件数が2018年度から増加に転じ、19年度上半期（4月～9月）も、前年同期に比べ急増していることを説明している。同センターは2年後からの成年年齢引下げを見据え、早い段階から広告の見方や契約について学ぶ機会を提供する必要性をあげている。
小中学生では社会のデジタル化を反映して「オンラインゲーム」に関する相談が多く、高校生になるとそれに加え、「健康食品」や「化粧品」も目立つ。小中高全体では「インターネット通販」「クレジットカード」「電子公告」に関連した相談が大勢を占め、高校生では…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より転載）
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