消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象にする。
第4期消費者基本計画は今年3月31日、その方向性が閣議決定され、年次ごとの取組を記載した「工程表」の策定が急がれていた。7月7日に決定されたのはその工程表。消費者政策会議は合計153施策について実施していくことを確認した。その中には新型コロナウイルス感染防止対策や自然災害からの消費者被害防止など、緊急対応策も盛り込まれている。
工程表によると…（以下続く）
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