電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、小売り電気事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。
監視委よると、昨年12月から今年5月までの契約のうち2万8962件分について、契約締結後の書面を交付しておらず、うち2万313件は契約締結前の書面についても交付していなかった。
同社は5月29日、システム設計上の不具合により契約書面を交付していなかった事実を公表。6月1日から契約書面の送付に着手し、同12日までに作業を終えたとしている。同社は7月8日、「勧告内容を厳粛に受け止め、適切に対応してまいります」とのコメントを発表した。
今回の事案を含め、契約時や契約更新時の書面不交付や料金の誤請求が相次いでいることから、監視委は改めて全事業者に対し、法令順守を呼びかけた。監視委では、契約トラブルなどに関する相談窓口（03-3501-5725）を設けている。