南アフリカの医薬品メーカー、アスペン（Aspen）が欧州で販売する6種類の抗がん剤価格を平均73％引き下げる方針を示したことを受け、BEUC（欧州消費者同盟）は7月14日、歓迎するコメントを発表した。同社を巡っては、支配的な立場を乱用して医薬品価格を不当に引き上げたとして、欧州委員会が2017年5月から調査に乗り出していた。
BEUCは声明の中で、「医薬品の不当値上げは患者の命を危険にさらし、医療システムにも深刻な経済的損害を引き起こす」と指摘。長期化が予想される法廷闘争を避けた形で、アスペンが解決策を提案したことを称賛した。
BEUCや欧州委員会などの発表によると、アスペンは特許が切れた抗がん剤を他社から買い取り、支配的な立場を乱用して2012年、英国、ドイツ、ポーランドなど6カ国で値上げを敢行。以降、ほかの欧州諸国でも同様の販売戦略を行うなどしていた。値上げ幅は最大で1500％にも及び、各国規制当局が値上げ阻止に動いたものの、同社は市場からの撤退をちらつかすなどして…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン