日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、世界食料デーの10月16日、「多国籍企業による食料支配に反対し、遺伝子組み換え食品のない世界を目指す」とする宣言を発表した。多国籍アグリビジネスの種子・食料支配が進み、世界の飢餓が深刻化していると指摘し、そのような状態の改善へ向け、遺伝子組み換え食品やゲノム操作食品のない世界をめざすと訴えている。
両団体の宣言は、世界中から飢餓をなくすことを目指して設定されている10月16日の「世界食料デ―」にちなんで発表された。宣言の中で「飢餓は世界でますます拡大し、格差社会による貧困の広がりも目立っている」と指摘。その最大の要因として、「多国籍企業による世界経済の支配にある」としている。
特に、多国籍アグリビジネスによる種子支配はめざましいとし……〔以下続く〕
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