新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校のオンライン授業が広がる中、授業を行うためのプラットフォームに子ども向け食品のバナー広告が多数掲載されていることがわかった。
非営利団体の公益科学センター（CSPI）や米消費者情報誌コンシューマーリポートなど15団体と有識者12人は連名で7月13日、米農務省に対し、不健康な食品広告から生徒を守るよう要望書を提出。「原則として、学校敷地内では不健康な食品の販売・宣伝が禁止されている。この公衆衛生政策が学校が携わるウェブサイトやオンライン授業、アプリなどにも適用されることを農務省は明確に通知すべきだ」などと訴えている。
指摘を受けたマクドナルド、クラフト・ハインツ、ケロッグの3社は、人気のオンライン学習プラットフォーム「ABCya.com」への広告停止を約束している。
オンライン学習プラットフォーム「ABCya.com」の下部に掲載された子ども向け食品のバナー広告（CSPIプレスリリースより）
CSPIなどが6月、幼稚園児から12歳までの生徒らが使うオンライン学習プラットフォーム「ABCya.com」を調べたところ、不健康な食品の宣伝広告を多数掲載されていることがわかった。このプラットフォームは月額定額制の料金を支払うと広告が表示されないシステム。調査では、551の子ども向け教育サイトの約6割に広告が掲載されていたという。
CSPIなどは「企業は洗練されたデジタル技術を駆使してデータを収集し、子どもたちを追跡する。教育現場から不健康な食品マーケティングを排除し、子どもの衝動買いを防ぎ、学習意欲を妨げないようにする必要がある」などと訴えている。