消費者庁は7月17日、新たに5社が消費者志向自主宣言を行ったと発表した。各社は自社サイトに独自の取り組みを公表し、消費者を重視した事業活動を推進していく。
今回、宣言を行ったのは、WEBメディア事業者「ウェブスターマーケティング」（東京都渋谷区）、WEBサイト企画・制作の「Crepas」（神奈川県鎌倉市）、徳島県内でマクドナルドをフランチャイズ展開する「サンフォート」（徳島市）、首都圏に95店舗を展開する「城北信用金庫」（東京都北区）、大手住宅メーカーの「積水ハウスグループ」（大阪市北区）――の5社。
具体的な取り組みの一例として、積水ハウスは「全国にカスタマーズセンターを設置し、適切なアフターサービスを提供いたします」、サンフォートは「徳島駅周辺と小松海岸の清掃活動を行い、地域の環境整備や美化に貢献します」などと宣言した。
一方、消費者庁は、ストライプインターナショナル（岡山市）から掲載取り下げの申し出があったとして、事業者一覧から同社を削除し、掲載を取りやめた。
消費者志向自主宣言事業者はこれで158社になった（6月末現在）。