新型コロナ禍に対応する新施策の導入が求められる中、PL研究学会（大羽宏一会長）は7月17日、都内で第6回総会と記念大会を開き、ICTなど高度通信技術の進展に対応した安全施策導入などを提案した。
「安全であること」が消費生活の前提だとし、PL（製造物責任）法の対象範囲と社会のデジタル化が示す安全範囲との整合性を再検討する必要性も提起した。
デジタル化の進展の中で、製品安全のあり方が議論された第6回総会大会（7月17日）
PL研究学会は「製品の安全」を研究領域として「安全社会」の構築を目指して2014年に発足、15年に一般社団法人へ移行した。PL法をはじめとする…（以下続く）
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