■恒常的機関との位置づけ 国際消費者政策研究センターも設置
消費者庁は7月30日、徳島市に「新未来創造戦略本部」を開設した。全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務の拠点として活動を開始した。これまでの「消費者行政新未来創造オフィス」を発展的に改組し、徳島県での恒常的消費者機関として位置付けられる。
本部長には伊藤明子消費者庁長官、本部長代理に高田潔同庁次長、常駐する現地トップとして日下部英紀同庁審議官が就任した。人員は当面60人でスタートする。
恒常的機関として徳島市に開設された「新未来創造戦略本部」は、徳島県の協力を得て、新しい消費者問題に対応する施策検討や、県内を実証フィールドとした消費者調査活動など各種モデルプロジェクトなどに取り組む。その成果は全国展開される。海外消費者関連機関との連携も予定されており…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載）
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新未来創造戦略本部が入る徳島県庁舎