今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指標（KPI）が明示された。内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員とする消費者政策会議で7月7日、第4期消費者基本計画の「工程表」が決定、2024年度までを対象とする政策方針として確認された。
第4期計画は3月31日、基本施策の方向性が閣議決定され、年次ごとの取組を記載した「工程表」の策定が急がれていた。153施策の中には新型コロナウイルス感染防止対策や自然災害からの消費者被害防止など、緊急時対応策への対応も盛り込まれている。工程表によると、今後の消費者政策は5つの柱で推進。その一つ、「消費者被害の防止」は消費者行政に課せられたコアな分野。身近な「安全」「取引」「表示」に関するもので、施策数の多くがこの分野に入る。それに加え第4期では、SDGs（国連持続可能な開発目標）の17目標への対応、デジタル・プラットフォーム介在取引への対応も提起された。消費者教育の推進、地方消費者行政の充実・強化なども重点課題となっている。
消費者基本計画に基づく153施策を説明する消費者庁
◎個別施策ごとに評価指標を明示、実現促す
消費者庁は工程表策定にあたって4月下旬から1カ月間、パブリックコメント（一般からの意見募集）を実施。22の消費者団体・事業者団体など合計延べ600件の意見提出があったという。それらも参考に工程表には153施策が盛り込まれた。それぞれ個別施策ごとに初めてKPI（重要業績評価指標）を明示…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」コンシューマーワイド欄より転載）
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