国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査・福原奈央さん
◎地方消費者行政支援
「見守り活動推進への枠組みが4年前に法律に盛り込まれました。でもその実態はどうなのか。特に消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）は今後、地方消費者行政推進の“かなめ”ともなる組織です。各自治体の設置動向や運用状況を調査し、課題や改善点などを広く情報提供する必要性を感じました」
国民生活センターは今年3月、調査研究事業の「特定テーマ」として、消費者安全確保地域協議会の取組を中心に地方の見守り事業の調査結果をまとめた。教育研修部上席調査研究員所属の福原奈央さんはその調査を担った1人。
「この地域協議会が各地に設置され、活動の定着に寄与できれば」と調査を振り返る。
2016年に改正消費者安全法で設置が明文化された地域協議会。高齢者・障がい者などの生活を見守り、消費者トラブルを未然に防止する地域ネットワーク。一定の制約のもとで見守り対象者の個人情報を取り扱う地域協議会もある。構成員として地元の消費生活センターはじめ、地域包括支援センターや福祉部局、医療機関、消防署、警察署などの関係者が参加。地域によっては宅配業者や郵便局員、商店街関係者も構成員だ。
福原さんは「それだけに、消費者被害防止へ向けた地域の見守りを、幅広い参加によって、みんなで支えあい実践する…（以下続く）
（本紙8月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン