家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）がまとめた2019年度年次報告書によると、損害事故相談が前年比7％減の243件となり、2年連続で減少した。被害が製品にとどまる「非拡大損害事故」の相談が29％減の87件と大きく減少する一方で、被害がけがや火災など製品以外に広がる「拡大損害事故」の相談が12％増の156件に増加した。
「拡大損害事故」相談は冷蔵庫が19件（19％増）と最も多く、前年度まで2年連続で1位だった洗濯機が15件（35％減）と減少して2位となった。3位はルームエアコン（13件、18％増）だった。
冷蔵庫では「6年使用している冷蔵庫が水漏れして、床を損傷した」など水漏れ事故のほか、「自宅の冷蔵庫付近が出火した」など火災事故の事例も寄せられた。一方、洗濯機では、水漏れや洗濯機の振動による壁の損傷などの事例が寄せられた。
そのほか、ジューサー・ミキサーによる人身被害の相談が4件あった。主な事例は「ジューサーの部品が欠け、その破片が混入した飲み物を口にし、歯を損傷した」、「ハンドブレンダーで野菜を砕いていたところ、先端の安全保護部から刃が飛び出し、指の筋が切れた」など。ヘアドライヤーの被害相談も10件と増加し、コード接続部の発火、飛び出した金属片によるやけど、髪の毛の焦げなどの事例が目立った。
19年度に着手したあっ旋案件は1件で、ドラム式洗濯乾燥機の水漏れ事故に関する紛争だった。
洗濯機を使用中に水漏れが発生し、二階建て住宅の一階部分が水浸しになり、事業者の調査では洗濯機給水弁の動作不良と正面扉部品の組み込み不良が確認された。PLセンターは製造上の欠陥があったと判断し、損害回復費用を含むあっ旋案の考え方を説明したが、賠償額に隔たりがあるとして消費者側が合意せず、手続き取り下げによる終了となった。
同センターウェブサイトでは情報開示と広報活動の一環として、年次報告書を掲載するとともに、毎月初旬に月次の「インフォメーション」を公表。相談受け付け状況や拡大損害事故相談事例を紹介し、事故の未然防止を呼びかけている。