悪質事業者を「国民の共通の敵」として、その排除・規制を検討してきた「特定商取引法及び預託法の在り方検討会」は8月19日、検討報告書をまとめた。販売預託取引の原則禁止、詐欺的な定期購入商法の禁止行為規定、過量販売の合理的根拠資料提出の対象化、さらに越境消費者取引での悪質業者の排除など、抜本的改革案を提示した。今後の検討課題として、「特定継続的役務への新たな対象の追加」「アフィリエイト広告の違反行為への対応」「通信販売での差止請求権対象範囲拡大」なども盛り込んでいる。消費者庁は、報告書に基づく特商法及び預託法改正法案を来年の通常国会に提出する予定としている。
消費者庁検討会では衛藤大臣も「国民の共通の敵をターゲットに」と強調した（8月19日、消費者庁にて）
◎改正法を来年通常国会へ提出
今年2月から悪質商法への対策強化とデジタル社会・国際化に対応したルール整備を集中的に検討してきた「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会」（委員長・河上正二青山学院大教授、委員15人）は8月19日、報告書をまとめた。
最終検討会の場で河上委員長は「脆弱な消費者を悪質事業者から守る大方針が短期間でまとまった。人間の弱さにつけこみ…（以下続く）
（本紙9月1日号より一部転載）
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