消費者委員会は8月28日、電力託送料金変更案の算定について消費者庁に「意見」を表明した。資源エネルギー庁が同庁に福島原発事故の賠償負担金・廃炉円滑化負担金の参入に伴う電力託送料金変更について意見を求めていることに対する消費者委員会としての意見となる。
電力託送料金変更案の算定について消費者庁に意見した消費者委員会（8月28日、消費者庁にて）
同委員会は、料金変更案の算定は「所定の方法でなされたものであり妥当」としつつも、事故賠償や廃炉関連費用を託送料金で回収する形をとった制度について「消費者の納得を得られるように務めること」「料金変更について一般配送電事業者及び小売電気事業者が消費者にわかりやすく説明するよう促すべき」とする同委員会調査会の検討結果を踏まえた「意見」として提起した。
消費者委員会の「意見」のもとになった同委員会「公共料金等専門調査会・電力託送料金に関する調査会」の報告書は、8月28日に消費者委員会本会議で報告され、了承された。
焦点となる損害賠償金は…（以下続く）
（本紙9月1日号より一部転載）
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