トクホ表示に関する公正競争規約の適正運用と表示監視活動などを担う業界自主機関「特定保健用食品公正取引協議会」が8月27日、設立された。トクホ表示の違反防止を通し、消費者の自主的・合理的選択及び事業者間の公正競争を確保する活動を展開する。同協議会には大手食品製造・販売事業者約30社が参加。当日は公正競争規約の認定証が消費者庁・伊藤明子長官から同協議会・下田智久会長に授与された。
特保公正競争規約の認定書を交付した伊藤明子消費者庁長官と下田智久協議会会長（8月27日、主婦会館プラザエフにて）
トクホ（特定保健用食品）の表示に関する公正競争規約は1991年にトクホ制度が導入されて以降、その策定は食品業界では懸案の課題だった。だが、事業者が同一の規約にまとまる難しさも反映し、その実現は困難を極めた。それが表示違反事件などで消費者の信頼性向上と事業者競争の公正性が求められる中、近年再び規約の必要性が浮上した。
トクホ業界では公益財団法人日本健康・栄養食品協会が中心になり…（以下続く）
（本紙9月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン