消費者委員会の「地方消費者行政専門調査会」は8月28日、2040年を見据えた地方消費者行政の目指すべき姿とその実現への「意見書」をまとめた。20年後の消費生活を推測し、課題にどう対応するか。「今から取り組むべき施策」を提示した。「消費者行政コーディネーターセンター」「消費生活情報プラットフォーム」「消費生活オンラインスクール」など時代にかなった対応機関の新設も提案している。消費者委員会は幅広い議論の素材として報告書の活用を求めている。
地方消費者行政をどう充実・強化するのか――。報告書の内容を説明する消費者委員会事務局（8月28日、消費者庁にて）
◎厳しい地方消費者行政にどう対応
消費者委員会「地方消費者行政専門調査会」（座長・新川達郎同志社大教授を含む委員10人で構成）がまとめた報告書は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、消費者が安全・安心な消費生活を送ることができるよう消費者行政の「目指すべき姿」を…（以下続く）
（本紙9月1日号より一部転載）
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