消費者安全調査委員会（消費者事故調、委員長・中川丈久神戸大学教授）は8月25日、自動ドアによる事故調査活動の経過を報告した。調査は昨年9月に着手されたが、消費者安全法は調査を開始して1年以内に完了とならない場合は経過報告をすることを消費者事故調に求めている。この措置に沿ったもの。
経過報告によると、自動ドアによる事故は消費者庁と国民生活センターが連携運用する「事故情報データバンク」に2014年以降68件登録されている。店舗入口で突然閉まり始めた自動ドアにぶつかり転倒、骨折したなどの深刻事例も寄せられている。同種の事故を調査したところ、「自動ドアの開閉によるもの」「自動ドア設備の不具合によるもの」「自動ドアの視認性によるもの」など、複数の事故形態が見つかった。
消費者事故調では調査を開始するにあたり、ヒューマンエラーに関する…（以下続く）
（本紙9月1日号より一部転載）
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