国民生活センターが実施している同センターへの紛争解決委員会への申請件数が年間200件を突破していたことがわかった。裁判外紛争解決手続（ADR）事業として、重要な消費者紛争について4カ月を目途に解決を図る。昨年度までに総申請件数は1700件を超え、うち約9割の事案で手続きが終了している。和解率も高い。
国民生活センター紛争解決委員会（ADR）によると、同センターADR制度としてスタートした2009年以降、2018年までの申請件数は年間150件台から170件台で推移。それが19年度に204件となり…（以下続く）
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