予防接種の被害防止と患者支援活動などに取り組むNPO法人コンシューマネット・ジャパンやワクチントーク全国事務局、大学研究者らはこのほど、厚労大臣と新型コロナ感染症対策分科会、厚労省健康局長に対し、現行のコロナ対策の見直しを求める意見書を提出した。指定感染症の適用やワクチンの開発・供給方法、その接種体制方針などについて、根本から見直すよう求めている。意見書では「現実の発病者への医療行為こそ必要」だとし、「無症状者への過度の介入は人権侵害になりかねない」と指摘している。
意見書は「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ」と題したもので、加藤勝信厚労大臣などに提出された。コロナ感染者数は「5月以降実質的に減少している」とし、現状を「4月半ば頃の新規PCR陽性者数のピーク時の5分の1以下」と推定。「PCR陽性者数の見かけ上の増加に惑わされることなく今は対策の修正をすべき時期」と説明している。また…（以下続く）
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