法執行でAI活用 相談員は在宅でパイオネットに接続
コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ38％増の166億円。要求額としては過去最高となった。職員数も「法執行担当」を含め29人増の要求。この他に参事官2人、企画官2人の増員も求めている。
要求事項の重点は「新型コロナウイルス感染症・災害緊急時対応力の強化」「経済社会のデジタル・国際化」「消費者・事業者の協働推進」「消費者政策推進基盤の整備」の4分野。特に「デジタル化対応」については、「AI（人工知能）・IT技術を活用した法執行」「食品表示のデジタルツールの活用」「消費者裁判手続のIT化」など、新規施策が目白押し。「新型コロナ対策」などとの関連でも消費生活相談体制のデジタル化を提示。消費生活センターの相談員が在宅勤務する事態を想定し…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）
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