井上信治消費者担当大臣は10月6日、定例記者会見で消費者安全調査委員会（消費者事故調）が10月1日で発足8年を迎えたことに触れ、同委員会の事故原因究明件数や審議が原則非公開となっていることについて「件数で評価するのは適正ではないが、これらの点に限らず、不断の改善を図っていく」と述べた。
また、8日に東京都消費生活総合センターと国民生活センターを視察し、「相談員と意見交換し、現場の業務を確認したい」と表明した。
井上大臣は、消費者事故調が実施する事故原因究明の報告書及び評価書が現在16件であること…（以下続く）
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