公益社団法人日本広告審査機構（JARO）は10月5日、6月から7月に寄せられた「新型コロナウイルス関連の広告・表示」について消費者からの「意見」（苦情）をまとめた。苦情件数は都道府県への緊急事態宣言が出された4月7日から急増し、7月は前年同月比37％増となった。「優良誤認」「有利誤認」など不当表示の疑いを指摘する苦情が目立った。
JAROは広告・表示の適正化に取り組む業界自主規制機関。違反が疑われる広告・表示について関係事業者に適正化を促す。消費者からの相談業務も実施し、苦情事例に基づき指摘された広告・表示について調査も実施している。
JAROによると、新型コロナウイルスに関する消費者からの意見は緊急事態宣言が出された4月が最も多い。前年同月比165%となった。以降、減少傾向を見せているが、それでも5月には前年同月比140%…（以下続く）
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