10月19日から改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者の義務規定について、消費者庁の検討会で「指針」として作成していくことが公表された。検討会は月1回のペース。来年春頃を目途に結論をめざすという。改正法では、事業者に対し内部通報に適切に対応する体制整備を義務付けているが、その具体的な義務内容は「指針」で定めることとされている。
設置された検討会は「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」。前消費者委員会委員長の高巖さん（麗澤大学大学院教授）を座長に…（以下続く）
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