薬害、医療被害発生の防止活動を続ける「薬害オンブズパーソン会議」（代表・鈴木利廣弁護士）はこのほど、新型コロナウイルスワクチンの開発、導入計画が異例のスピードで進められていることに対し、「拙速な対応は避けて欲しい」とする意見書を田村憲久厚労大臣に提出した。「ワクチン導入は政治的目標ではなく、科学的な評価を基礎に行われるべきだ」「（ワクチンの）有効性と安全性は十分に確認されていない」と指摘している。
新型コロナウイルス感染症対策で政府は、2021年前半に全国民にワクチンを提供できるほどの数量確保をめざすとする方針を提示。ワクチンによる健康被害発生に対してはメーカーが支払う損害賠償を国が肩代わりできるよう…（以下続く）
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