東京都消費生活総合センタ―は都消費者被害救済委員会が10月に入り、都知事から1件の消費者紛争案件の付託を受けたことを発表し、検討してきた1つの案件については手続を終了したことを明らかにした。
新しい付託案件はオーディションのSNS広告で勧誘されたレッスン契約紛争。終了となったのは日本語教育サービス中途解約紛争。後者は事業者側弁護士から裁判への移行が伝えられたが、これまでの検討成果として法的問題点を盛り込んだ考え方がまとめられた。各地の相談業務に活かされることが期待される。
同センターによると、東京都消費者被害救済委員会に付託された新しいトラブル案件は「SNS広告で知ったオーディションの合否を契機に締結したレッスン契約に係る紛争」。申立人は、20歳代と30歳代の男女2名。高額なレッスン契約を締結したものの、事業者側の強引で一方的な契約だったとし…（以下続く）
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