英国の消費者団体Which?が、オンライン詐欺から消費者を保護するための法案「オンライン有害法（Online Harms Bill）」の早期成立を政府に求める運動を展開している。SNSなどの大手プラットフォーマに責任を課すべきだと主張。早期成立が不可能ならば、緊急的に新たな法案を提示すべきだと訴えている。
オンライン有害法案は有害なオンラインコンテンツを視聴した14歳の女子学生が自殺したことを機に、昨年提案された新たなインターネット規制法。画期的な法案だとして注目を集めたが、発効作業が遅れていて2024年までずれ込む見通し。
Which?は「SNSを含むプラットフォーマーが、悪意のある情報や詐欺コンテンツからユーザーを適切に保護していないのは明らかだ」と主張。ネット運営事業者に責任を課す条項を法案に盛り込むよう求めている。法案では、十分な対策を講じなかったプラットフォーマーに説明責任を負わせるという条項が盛り込まれているが、具体的な内容については現在、白紙の状態だという。