日本損害保険協会は千葉県警と共同で「住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を作成した。県内では昨年の台風15号、19号で被災した人も多く、災害に便乗した勧誘に注意を呼びかけていく。警察との共同チラシは今回が初の試み。25万部を発行し、警察署や損保代理店などを通じて配布していく。
千葉県警と共同作成した啓発チラシ。「保険金を使える」との勧誘に注意を呼びかける内容だ
チラシの片面には県警が作成した災害便乗犯罪への注意喚起チラシを掲載。もう片面には、損保協会が9月に作成した住宅修理サービストラブル啓発チラシを掲載した。保険金が使えると勧誘する業者に注意を呼びかける内容で、協会のチラシの作成には国民生活センターが協力した。その場で契約せずに加入先の損保会社に相談してほしいとしている。
住宅修理サービスのトラブルを巡っては、国民生活センターも10月1日に注意喚起を実施。関東地方で相談が多く寄せられていて、支払いの対象外で保険金が下りないケースなどが報告されている。