消費者担当・井上信治大臣は11月9日、閣議後記者会見で携帯電話端末販売の「頭金0円」広告について、消費者に注意を呼びかけた。他店よりも携帯端末が安くなるとは限らないとし、誤認表示の可能性を示唆した。また、食品ロス削減の重要性についても説明し、消費者から募集した賞味期限の愛称などについてポスターやイベントなどを通して社会に普及させていきたいと述べた。
記者会見で井上大臣は、携帯電話端末の「頭金0円」表示について、総務省と消費者庁が連名で注意喚起するとした。
住宅や自動車などを購入する際の通常の「頭金」を例にすると、支払いを割賦払いで行う場合、「頭金」は販売価格の一部として支払う、まとまった金額を指すものとして用いられる。購入価格から割賦払いの支払い額を差し引いた額が「頭金」としての一般的認識だ。
ところが携帯電話業界の「頭金」は販売代理店が…（以下続く）
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