NPO法人食品安全グローバルネットワーク（中村幹雄事務局長）は11月19日、参議院議員会館で「種苗法から食卓まで」をテーマに院内学習会を開催。食卓が輸入食品で覆われるだけではなく、日本の農作物の種子が民間企業に依存される深刻な状況になることが報告された。
食卓の安全性の確保が問題提起された院内学習会（11月19日、参議院議員会館にて）
参加した元農林水産大臣の山田正彦さんは、登録品種の自家採種制限を盛り込む種苗法改定が進んでいることへの懸念を表明し、ジャーナリストの小倉正行さんは、TPP11や日米貿易協定などメガ輸入自由化へと連なる食品政策によって食の安全性が揺らいでいる現状を報告した。
同学習会にはコロナ禍の中、約60人が参加。食卓が大波に見舞われている実態について報告を受けた。
「だいじょうぶ？輸入食品」をテーマに講演したジャーナリストの小倉正行さんは、TPP11や、日米FTA、日欧EPA協定などの施策実施による日本の農業、食生活への影響を説明。畜産、果実などを例に、国内生産量が激減状態になっていることを…（以下続く）
（本紙12月1日号より一部転載）
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