消費者担当・井上信治大臣は、11月20日の定例記者会見で、高齢者・障がい者対象の地域見守りネットワークの重要性を指摘、コロナ禍での支援策を講じていくことを表明した。また、11月24日の会見では、消費者教育推進への一元的対応と消費者被害防止へ向け予算措置を講じていくことを説明。特に新型コロナ感染症拡大に対応してテレビCMやSNSを用いた広報も展開することを明らかにした。
消費者教育の推進、見守りネットワークの支援などを表明する井上消費者担当大臣
会見概要は次の通り（11月20日の会見）。
「緊急時の安全安心確保のためにもまず平時からの見守りネットワークづくりが大事だと考えている。消費者庁では、高齢者・障がい者などの配慮を要する消費者を見守るための見守りネットワークの設置を進めている。ネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センター…（以下続く）
（本紙12月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン