国際消費者機構（CI）の設立60周年を祝して、国連貿易開発会議（UNCTAD） のムクヒサ・キトゥイ事務局長は11月20日、祝賀メッセージを出した。コロナ禍で消費者や中小企業が苦境に立つ中、巨大テック企業の市場支配力が拡大していることなどを指摘。オンライン上の消費者保護や透明性、公平性の確保が必要だとして、国際協力を呼びかけた。
メッセージでは、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場のゆがみを指摘。苦境に立つ中小企業は、国の支援が得られない場合、倒産率が9.4％から18.2％に上昇するとし、宿泊、外食、芸術、娯楽、観光、教育の分野でより悲惨な状況になっていると警告した。一方で、加速するデジタル化の波に乗って、巨大デジタルプラットフォーマーの市場支配力が拡大。大手5社（Google、Amazon、Apple、Facebook、Microsoft）が今年に入って計19件の買収を行うなど、2015年以降で最多ペースになっていると指摘した。EUやドイツが巨大テック企業の規制に乗り出す中、ほかの経済圏も追随する必要があると訴えた。
キトゥイ事務局長は、コロナ後もデジタル化の加速は続くとし、公正な競争と消費者保護に関する国際協力が重要だと強調。CIのこれまでの取り組みを称えるとともに、消費者の利益に向けた新たな協力関係を築いていきたいとエールを贈った。