2020年をめどに「レジ袋無償配布ゼロ」を掲げる東京都は11月10日、具体的な方策を検討する意見交換会（座長・細田衛士・慶応大学経済学部教授）を立ち上げた。有識者や行政、スーパー・コンビニなどの業界団体に加え、消費者団体から日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会が参加。エコバッグ持参率の向上や有料化について議論していく。
開会のあいさつをする小池百合子都知事
都は昨年末に策定した「2020年に向けた実行プラン」に、レジ袋無償配布ゼロを盛り込んだ。レジ袋を使い捨て型ライフスタイルの象徴と位置づけ、消費者に環境配慮型のライフスタイルへの転換を図る第一歩としたい考えだ。
小池百合子都知事は「東京オリンピック・パラリンピックで使うメダルを小型家電から作るプロジェクトも進んでいる。レジ袋削減の取り組みが環境に対する意識を高めることは皆が同意するところであり、無償配布ゼロの達成に向けて、どのような方策があるのか議論してほしい」と挨拶した。フランスやイギリス、サンフランシスコ市、香港が無償配布禁止に踏み切る中、環境先進都市としての東京を国際的にアピールしたいとしている。
（この記事はニッポン消費者新聞2017年12月1日号からの転載です）