「厳重警告」と「警告」の12件中11件がアフィリエイト広告
広告・表示の業界自主規制機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、2020年度上半期（昨年4月～9月）の審査状況をまとめた。コロナ禍で相談は急増、総受付件数は7900件を超え、過去最多だった前年同期（約6000件）を大きく上回った。最も多かったのは「苦情」で、新型コロナウイルスの影響で外出を自粛する人が増えた4月から顕著になった。オンライン経由で寄せられる苦情が多く、「デジタルコンテンツ関係」「健康食品」については前年同期比で倍増。10代、20代からの苦情も急増した。4月に新設した違法広告などへの「厳重警告」は5件、「警告」は7件だった。
JAROは、広告・表示への「苦情」増加の背景に新型コロナウイルス感染症による外出自粛が影響していると推測する。インターネット通販やテレビでの広告・表示に苦情が殺到しているためだ。
2020年4月から9月までに受け付けた相談は7969件。前年同期比130％で過去最多を更新した。内訳は「苦情」が6147件、広告制作や審査に関する相談となる「照会」が1241件だった。「苦情」は緊急事態宣言が出た4月から急増、電話・FAXよりも、「オンライン」経由で通知される相談が前年同期比149％となった。
JAROでは「外出自粛の影響で消費が伸びたと思われる商品分野」や「健康・美容分野での苦情が増えた」と分析。特に「デジタルコンテンツ関連」と「健康食品」への苦情はそれぞれ倍増したという。
デジタルコンテンツについては「ホラーや災害を内容とする映画・ドラマなどの映像配信サービス」「広告と内容が異なるゲームアプリ」「ポイント還元の条件が誤認を与えるフリマアプリ」などへの苦情が目立った。
健康食品については「広告のような効果が得られない」「実態は定期購入なのに分かりにくい」などの…（以下続く）
（本紙1月1日新年号より一部転載）
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