扉が開いたまま昇降して、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐためのエレベーター安全装置「二重ブレーキ」の設置率が26.3％だったことが、国交省の最新調査でわかった。前年から3.3ポイントの上昇。2019年度に定期検査報告が行われた71万7420台のうち、18万8943台に二重ブレーキが設置されていた。国交省は交付金支援などを通じて、さらなる設置を促す方針だ。
二重ブレーキの設置は、2006年に東京都港区で起きたシンドラー製エレベーターでの男子高校生死亡事故を機に、2009年9月28日以降の新設エレベーターで義務化された。一方、既存エレベーターについては義務がない。
男子高校生死亡事故を巡っては、消費者安全調査委員会でも事故原因が調査され、2016年に報告書が取りまとめられた。報告書では、二重ブレーキの設置が十分に進んでいない現状を指摘。事故の再発防止に向け「新設のエレベーターだけでなく、既設のエレベーターにおいても設置することが求められる」と国に改善を求めていた。国交省は17年度から実態調査を始め、任意の設置を促している。