立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当大臣を訪れ「ジャパンライフなど消費者被害救済に関する提言」を手渡した。
提言は被害者7千人、被害額約2千億円を発生させたジャパンライフ事件を例にし、「現行の法制度では（ジャパンライフで）被害を被った方々の直接救済は難しく、根本的には法改正をしなくてはならない」とし…（以下続く）
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