大学生などの若者を対象に、副業・投資などで高収入を受けるためのノウハウが内蔵されたとするUSBメモリーを連鎖販売や訪問販売で販売していた2社に対し、消費者庁は2月2日、特定商取引法違反で3か月間から9カ月間の業務停止命令を出した。代表者には同期間の業務禁止命令も下した。2社はサイン（Sign、東京都新宿区）とディーン（DEAN、東京都新宿区）で、目的を明らかにしないで勧誘し、契約解除についてもウソをついていた。
サイン社はディーン社から分離して2019年に設立。バイナリーオプションや外国為替証拠金取引（FX）の情報が内蔵されたUSBメモリーを販売していた。バイナリーオプション取引は、為替相場を予想し権利行使期間の取引終了時に事前に定めた権利行使価格の差によって一定額の金銭（ペイアウト）を受け取ることができる取引。サイン社とディーン社のバイナリーオプションのUSBメモリーはその内容が同じものだった。2社はいずれも学生などの若者を対象に販売していた。
消費者庁によると…（以下続く）
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