消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新型コロナワクチン詐欺・消費者ホットライン」が設置される。「ワクチン詐欺」への注意喚起も強化していく。2月9日、井上信治消費者担当大臣が記者会見で発表した。
2月8日からスタートしたコロナ被害防止キャンペーンは消費者庁が幅広いメディアを通じて、悪質商法への注意喚起を呼びかけるもの。「消費者ホットライン188」の認知度向上や消費者の警戒意識の醸成などをめざす。新聞広告は、「コロナに関連する詐欺やトラブルに遭った人のうち約80%が自分は大丈夫と思っていた」といった調査結果を示し…（以下続く）
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