公益財団法人生協総合研究所は2月12日、「感染予防体制下での子どもの貧困」をテーマにオンラインで公開研究会を開いた。
この問題に詳しい阿部彩・東京都立大教授は、子育て世帯へのコロナ不況のインパクトが大きいとし、過去最悪となったリーマンショック時の貧困率を上回る可能性があると指摘。NPO法人「フードバンク八王子えがお」の三浦すみえ事務局長は食料支援を求める人が急増し、ひとり親世帯だけでなく単身者も困窮する事態になっていると報告した。阿部教授は「子どもの貧困はコロナで初めて現れた問題ではない。コロナ後もセーフティネットを張っていく必要がある」と呼びかけた。
厚生労働省の統計によると、子どもの貧困率は長期的には右肩上がりで、リーマンショック不況の影響を受けた2012年調査時に過去最悪となる16.3％をつけた。阿部教授は「子どもの貧困率は景気に左右される。15年調査時は景気回復を背景に13.9％と大きく減少したが…（以下続く）
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