今国会で改正案の提出が予定されている特定商取引法と預託法を巡り「書面交付の電子化」が急遽盛り込まれたなどとして、全国消費者行政ウォッチねっとと全国消費者団体連絡会は2月24日、拙速な検討に反対する緊急オンライン院内集会を開催する。
院内集会は「まさに青天の霹靂！特定商取引法・預託法における拙速な書面交付のデジタル化に反対する！」と題し、Zoomで開く。これまでの経緯と問題点を池本誠司弁護士が解説し、相談現場から見た問題点を全国消費生活相談員協会の石田幸枝さんが報告する。各団体の意見も発信する。
開催日時は2月24日12時～13時。参加費無料だが申し込みが必要（22日締め切り）。詳細は全国消団連ホームページまで。
そもそも特定商取引法は消費者トラブルが発生しやすい特定の取引について、事業者に適切な勧誘や十分な説明を求め、消費者を利益を守るための法律。主催者は「法律の趣旨からすれば、社会のデジタル化が進む中においても、書面による契約書等の書面交付の意義を踏まえ、慎重に検討されるべき」としている。