消費者庁は2月19日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品群に対し、景品表示法と健康増進法の観点から表示適正化への改善を要請した。緊急的措置の実施として同日、井上信治消費者担当大臣が内容を発表した。改善要請は45事業者の42商品・役務が対象。消費者庁は昨年3月から6月にかけて3回の緊急監視活動を実施。これまで99事業者・125商品に改善を求めてきた。今回は2度目の緊急事態宣言が出されたことを背景に今年1月以降2月上旬までに実施された表示調査に基づく措置となった。
消費者庁によると、調査はインタネット広告を対象に実施。改善要請を受けた事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合はそのモール運営事業者にも情報提供し、適正化への協力を求めた。
調査では、効果への客観性や合理性がないのに、新型コロナウイルスへの予防効果を標ぼうし、消費者に誤認を与える商品として、「いわゆる健康食品」（32事業者・32商品）…（以下続く）
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