消費者庁はこのほど、第14回目の「風評被害に関する消費者意識の実態調査」結果を発表。放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は8.1%、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は6.1%と昨年に比べいずれも減少した。一方、食品中の放射性物質の検査が実施されていることを知らないと回答した人の割合は62.1%と増加傾向にあることがわかった。
消費者庁の調査は今年1月に取り組まれた。被災4県と主要消費地の関東・近畿・関西の7都府県の消費者約5100人を対象としたインターネット調査。それによると…（以下続く）
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