全国消費者団体連絡会（全国消団連）と全国消費者行政ウォッチねっとは、特定商取引法と預託法改正案の閣議決定を踏まえ3月5日、声明を発表した。悪質業者に対する規制強化措置には賛同を示しつつ、書面交付義務の電子化を許容する条項については「消費者被害が拡大するおそれが大きい」「いったん改正法案から切り離し、慎重な議論を別途行うべきだ」と政府に要求している。
特商法と預託法の改正は、消費者の脆弱（ぜいじゃく）性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を目的とする。3月5日、改正法案が閣議決定された。政府は今国会での制定をめざす。
特商法改正案は、「詐欺的な定期購入商法に対する直罰化などの規制強化」「送り付け商法の規制強化」などを盛り込み、外国執行当局への情報提供体制も整備する。預託法はジャパンライフなどの販売預託商法を原則禁止し…（以下続く）
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