「保険金が使える」とうたう住宅修理サービスに関する消費生活相談が2020年度に約4600件寄せられ、前年同期の約2倍に急増していることが消費者庁の調査でわかった。被災地域だけでなく全国規模でトラブルが発生しており、伊藤明子・消費者庁長官は3月10日、消費者に注意を呼びかけた。
トラブル急増を受け、消費者に注意を呼びかける伊藤明子長官（3月10日、消費者庁にて）
伊藤長官によると、保険金が使えると称して消費者に住宅修理を勧誘する関連トラブルが急増。2019年度は2690件だったが、20年度は年度途中ながら4596件にのぼり、前年同期比で約2倍へと急増していた。
主な相談事例は「家の火災保険で修理ができるとのサイトを見て無料見積もりをお願いしたが…（以下続く）
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