3月15日の「世界消費者権利デー」へ向け、井上信治消費者担当大臣がメッセージを発信した。権利デーは消費者の4つの権利を明記したケネディ教書が議会に上程された1962年3月15日を記念し、Consumers International（CI、国際消費者機構）が83年から提唱している。毎年各国で政府、企業、消費者関連団体らによるイベントが開催されている。
井上大臣のメッセージは、今年の権利デーのテーマ「プラスチック汚染問題への取り組み」を受け、プラスチック資源化への日本政府の取り組みなどを紹介。3月9日に閣議決定・国会提出された「プラスチック資源循環促進法案」を説明し、プラスチック汚染の防止を共通の目的に、政府、事業者、消費者の連携をもとにSDGs（国連持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいくことを盛り込んでいる。
メッセージでは、新型コロナウイルス対策を推進させ、ワクチン詐欺やコロナに効くと称する不当表示製品などへの取締りの強化、悪質商法による消費者被害防止に万全を期す…（以下続く）
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